松本総務大臣は３月24日、京都市が法定外税「空き家税」を創設することに同意しました。これは、今後、全国に波及する可能性があります。
空き家税とは？
空き家所有者に独自の税金を課すことになります。課税を避けるための売却や賃貸を促し、京都市の課題となっている住宅不足を解消する狙いがあります。
2026年以降、全国の自治体で初めて導入されます。
日常的に使われていない、別荘や別宅も課税対象になります。過去には別宅・別荘に課税する例（静岡県熱海市）はありましたが、今回のようにすべての物件に税金を徴収する例はありません。
税額はいくらになるのか？
現在、税額などは具体的に決まっていませんが、家屋の価値や立地に応じて決まり、固定資産税の半額程度となる見込みです。また、評価額が低い家屋などは非課税の予定です。
この制度は全国に波及？？？
総務省が同意したということは、全国の自治体が追随する可能性は十分に考えられます。らだ、不（負）動産は、固定資産税評価額１００万円以下の物件は５年間「空き家税」の導入は見送るとのことです。現在問題になっている、いわゆる負動産はしばらくは非課税（空き家税）で済みそうですが、空き家問題がさらに深刻化すると課税の方向へ動く可能性はあります。
最後に・・・
日本と言うお役所は、税金を下げることはしませんが、徴税にはものすごく前向きです。徴収した税金を未来の日本の為に使用してくれるなら良いですが、殆ど無駄使いですね。。。
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